お客様事例レポート

兵庫県市町連携にAIチャットボット「住民窓口Edia」が認定されました

兵庫県市町連携ワーキンググループに
AIチャットボット「住民窓口Edia」が認定されました。

兵庫県では、地域課題解決に向けた市町連携を促進する取り組みの1つとして、市町共通事務の共通課題解決に対して、複数市町によるワーキンググループで共同検討を行っているところです。

中でも、市町の職員数の減少や組織縮小が進む一方で、高度化・複雑化する市町業務の現状にあって、電話や窓口による問合せにかかる職員の負担を軽減しながらも、外国人や若者、移住希望者等も含めたより幅広い層の住民からの問合せにいつでも・どこでも、柔軟にかつ的確に対応でき、住民の利便性の向上も期待できることから、住民問合せ対応にかかるAIチャットボットを導入する事になりました。

(1)対象者:住民等
(2)対象言語:日本語 及び多言語対応可能(英語、中国語、韓国語など)
(3)利用方法:WEB サイト(各市町ホームページ)での公開及び LINE との連携も可能
(4)対象業務:住民からの問い合わせの多い住民窓口関係分野全般
(5)利用時間:原則、24 時間 365 日(閏年は 366 日)利用可能

導入市町は本標準仕様書をベースに、個別契約において、
本標準仕様書以外の機能追加も可能となります。

「地域課題解決に向けた市町連携のあり方研究会」の分科会として位置づけられた「共同検討ワーキンググループ」に参加する23団体。
(姫路市、 明石市、芦屋市、相生市、豊岡市、赤穂市、宝塚市、三木市、小野市、三田市、加西市、 丹波篠山市、養父市、丹波市、朝来市、加東市、たつの市、多可町、播磨町、太子町、上 郡町、佐用町、香美町)

令和4年度内に利用する8団体。
(芦屋市、宝塚市、朝来市、加東市、多可町、播磨町、上郡町、香美町) 

なお、導入後も、ワーキンググループ参加市町間での情報交換や運用方法ついて、引き続きグループ検討を行うこととしており、ノウハウの共有等を含めた業務改善につなげるなど、市町の自立的な連携による ICT 技術の持続的な利活用および人材の育成を目指しています。


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